2015-06-04 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号
また、過剰な報道は、ある意味、先ほどもお話が出ていましたが、敵側がこちら側の情報を全部分かってしまう、そのために向こうが打ってきた手というふうな、先ほど岸田大臣、テロ事件の報告がありましたが、本当に、一つここの中に、いずれの案件についても、人質拘束事件である可能性が否定できないと考えたことから、性質上保秘に留意するとともに、静かな形で、関係国と緊密に連携しつつ、邦人の保護を最優先にすると。
また、過剰な報道は、ある意味、先ほどもお話が出ていましたが、敵側がこちら側の情報を全部分かってしまう、そのために向こうが打ってきた手というふうな、先ほど岸田大臣、テロ事件の報告がありましたが、本当に、一つここの中に、いずれの案件についても、人質拘束事件である可能性が否定できないと考えたことから、性質上保秘に留意するとともに、静かな形で、関係国と緊密に連携しつつ、邦人の保護を最優先にすると。
チュニジアに対しては、チュニス市について、従来より十分注意をしてくださいとの危険情報を発出して注意喚起をしてきたところですが、今回の事案の発生を受け、本日、スポット情報、国民議会議事堂及び博物館における襲撃・人質拘束事件の発生に伴う注意喚起、こうした注意喚起を発出いたしました。また、危険情報の見直しも検討をしていきたいと思います。
次に、山谷大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、今や、こういった、海外で邦人が人質拘束事件なんかに巻き込まれたときに、もちろん現地の当局が第一義的に救出作戦をやらなきゃならないんですけれども、一九七七年にダッカ事件がありまして、その後、場合によっては、ハイジャック等が起こったときに、日本の警察部隊も外国に行ってそういった救出作戦を当事国の同意があればやってもいいじゃないかということで、警察の中にＳＡＴ
先ほど来話が出ておりますが、昨年一月のアルジェリアでの人質拘束事件が本法改正の契機になったという説明がありましたが、海外でテロの犠牲に遭われた日本人の方は二〇〇一年の九・一一以降だけでも三十人以上に上っております。
当然、昨年のアルジェリア人質拘束事件、その被害の対象となりました日揮も含めまして、いろいろ被害企業、被害を受けた企業の救済のためにこの保険制度が見直しをされ拡充をされていく、このことは大変必要だと認識をしております。
冒頭、この貿易保険法改正の一因ともなりましたアルジェリアの人質拘束事件で犠牲になられました方々の御冥福を改めて心からお祈り申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
例えば、ことし一月に発生したアルジェリア人質拘束事件では、どの程度の被害があったのかや犠牲者の数など、事後情報についても、日本側で把握するのにかなり時間がかかったとされています。 従来以上に、現地駐在職員と現地国政府との情報共有水準を強化する必要などが指摘されていますが、既存の情報コミュニティーでそれをどのように実現するのか、総理にお伺いいたします。
これは、過去の邦人退避で日本政府のチャーター車両を使用した実績、また、今回のアルジェリア人質拘束事件における対応に鑑みて、車両輸送のニーズが発生することは今後否定できない、在外邦人の命を守る保護の手段を多様化するという観点から、自衛隊による陸上輸送も可能と提言をしたところでございます。 まず、この輸送の安全についてお伺いをさせていただきます。
○佐藤（茂）委員 ここで、ＴＰＰと少し離れるんですけれども、一月にアルジェリアで人質拘束事件がありまして、日本人十名を含む多数の方が犠牲になりました。私ども、与党の在外邦人の保護に関するプロジェクトチームでそのことを九回にわたって議論してまいりまして、先週、安倍総理に、このことを教訓とした政府としての対策、幅広に、四本柱、報告をさせていただいたところでございます。